1998年４月分の「最新情報」
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1998/4/26
岡崎一明被告公判で大山友之さん（坂本都子さんのお父さん）が証人に！
傍聴をしましょう！！
来る５月１２日、東京地方裁判所で坂本事件の実行犯とされる岡崎一明被告に対する公判があります。
一応坂本事件の一部始終を供述し、「反省」と「自首」を強調して極刑だけはなんとしても免れたい岡崎被告。検察はこの岡崎供述を柱にして坂本事件のストーリーを構成してきました。相互協力関係の元、岡崎公判の審理は迅速に進み、いよいよ大詰めを迎えています。検察としては、地下鉄サリンの林郁男被告と同様に、すべてを供述したことと引き替えに「無期懲役」を求刑する可能性があります。
そんな状況の中、検察側からの要請で、都子さんのお父さん大山友之さんが証言台に立たれることになりました。オウムを憎み、警察の対応の問題点を糾弾し続けてこられた大山さんが、どのような証言をされるか。注目したいと思います。
松本智津夫被告第７４回公判 1998/4/10(毎日新聞より)
1998/4/23
「それでも生きていく」
絶賛発売中！
地下鉄ｻﾘﾝ事件被害者手記集出版（採録）
『発生から丸三年目を迎える地下鉄サリン事件は、人々の記憶から遠ざかってしまった出来事かもしれない。被害者救済を訴えた署名活動では、「まだこんなことやってんの？」という声も聞かれた。でも、被害者にとってその記憶は昨日のように生々しく、心に受けた傷は一生消え去ることはない。』 高橋シズエ「はじめに」より
各書店で絶賛発売中です。ベストセラーに入っているところもあります。皆さんもぜひとも読んでみて下さい（この本の印税は被害者救済の基金に組み込まれる予定です）。そして、この本を読んだ感想をぜひお寄せ下さい。（サンマーク出版 定価１４００円）
1998/4/10
坂本事件民事訴訟で裁判官による現場検証実施
今日４月10日午後、坂本事件の民事訴訟手続で、横浜地裁の裁判官らが犯行現場となった横浜・洋光台のアパートを検証のため訪れました。近々このアパートの賃貸借契約が終了する可能性も踏まえ、弁護団から再三申し入れていた「検証」が実現したものです。裁判官が正式に現場を訪れるのはこれが初めてです。裁判所からは裁判官が２名、書記官が２名、警備の職員が３名、こちらからは坂本さちよさんと原告弁護団の弁護士１２名、事務局１名。報道陣も大勢来ました。室内は狭いため、弁護団からは説明役の弁護士４名のみが入りました。事件発生以来、何十回となく説明をしてきたエキスパートの小島周一弁護士から、事件当時の様子や刑事事件から明らかになった事情などの説明があり、さちよさんからも事件直後の様子などが説明されました。裁判官らも非常に熱心に聴き入り、いろいろ質問も出るなど、積極的な姿勢を示してくれました。
この時の模様は、小島弁護士が詳しい顛末記を写真入りで送ってくれることになっています。乞うご期待。
オウム破産、ついに国が債権放棄法案可決、 そして営団地下鉄も債権放棄へ！（毎日新聞より）
オウム破産手続きで、大きな動きがありました。
被害者や弁護団は、国が約４億６０００万円の債権を放棄するよう要請してきましたが、ついにそれを認める特例法案が８日、衆院法務委員会で全会一致で可決され、９日には衆院本会議でも可決しました。すぐに参院に送られ、来週中には成立する見通しです。
この特例法は、地下鉄サリン、松本サリン事件などの遺族・被害者の配当を増額するため、国の債権を事実上放棄するものです。当初与党の議員立法が検討されましたが、与野党に異論がなくいため、委員長提案の議員立法でスムーズに可決されたとのこと。そして、これをうけて自治体も総額約１億２０００万円の債権について同様の措置を取る意向を示しているようです。
そしてさらに、営団地下鉄（帝都高速度交通営団）も、１０日、地下鉄、松本両サリン事件などの被害者に優先配分するため、届け出ていた約８４００万円の債権を事実上放棄する方針を決めました。これは阿部三郎破産管財人が、営団に要請し、営団側が了解したものです。 この結果、国が約４億６０００万円、自治体が約１億２０００万円、営団が８４００万円、合計約６億６０００万円の債権が被害者の救済に回される見通しとなりました。
関係者の皆さんのご努力と英断に心から感謝したいと思います。
松本智津夫被告第７３回公判 1998/4/9(毎日新聞より)
弁護人「村井が『断ってもいいよ』と言ったということは、村井が単独で行ったとは思わないか」
林泰男証人「思わない」 弁護人「なぜ？」
林泰男証人「そういう議論をすること自体不毛で、麻原がすべてを認め、謝罪してから論じるのが本来であって…」
弁護人の尋問が井上被告の気持ちの推測にまで及ぶと、裁判長はあきれたように、「もう答えないでいいですよ」。
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