- 3.1 監査員
監査を行う力量をもった人。［JIS Q 9000:2000］ - 3.2継続的改善
組織（3.16）の環境方針（3.11）と整合して全体的な環境パフォーマンス（3.10）の改善を達成するために環境マネジメントシステム（3.8）を向上させる繰り返しのプロセス。
参考 このプロセスはすべての活動分野で同時に進める必要はない。 - 3.3是正処置
検出された不適合（3.15）の原因を除去するための処置。 - 3.4文書
情報及びそれを保持する媒体。
参考1. 媒体としては、紙、磁気、電子式若しくは光学式コンピュータディスク、写真若しくはマスターサンプル、又はこれらの組合せがあり得る。
参考2. JISQ9000:2000から部分的に採用。 - 3.5環境
大気、水、土地、天然資源、植物、動物、人及びそれらの相互関係を含む、組織（3.16）の活動をとりまくもの。
参考 ここでいうとりまくものとは、組織（3.16）内から地球規模のシステムにまで及ぶ。 - 3.6環境側面
環境（3.5）と相互に作用する可能性のある、組織（3.16）の活動又は製品又はサービスの要素。
参考 著しい環境側面は、著しい環境影響（3.7）を与えるか又は与える可能性がある。 - 3.7環境影響
有害か有益かを問わず、全体的に又は部分的に組織（3.16）の環境側面（3.6）から生じる、環境（3.5）に対するあらゆる変化。 - 3.8環境マネジメントシステム
組織（3.16）のマネジメントシステムの一部で、環境方針（3.11）を策定し、実施し、環境側面（3.6）を管理するために用いられるもの。
参考1. マネジメントシステムは、方針及び目的を定め、その目的を達成するために用いられる相互に関連する要素の集まりである。
参考2. マネジメントシステムには、組織の体制、計画活動、責任、慣行、手順（3.19）、プロセス及び資源を含む。 - 3.9環境目的
組織（3.16）が達成を目指して自ら設定する、環境方針（3.11）と整合する全般的な環境の到達点。 - 3.10環境パフォーマンス
組織（3.16）の環境側面（3.6）についてのその組織のマネジメントの測定可能な結果。
参考 環境マネジメントシステム（3.8）では、結果は、組織（3.16）の環境方針（3.11）、環境目的（3.9）、環境目標（3.12）及びその他の環境パフォーマンス要求事項に対応して測定可能である。 - 3.11環境方針
トップマネジメントによって正式に表明された、環境パフォーマンス（3.10）に関する組織（3.16）の全体的な意図および方向付け。
参考 環境方針は、行動のための枠組み、並びに環境目的（3.9）及び環境目標（3.12）を設定するための枠組みを提供する。 - 3.12環境目標
環境目的（3.9）から導かれ、その目的を達成するために目的に合わせて設定される詳細なパフォーマンス要求事項で、組織（3.16）又はその一部に適用されるもの。 - 3.13利害関係者
組織（3.16）の環境パフォーマンス（3.10）に関心をもつか又はその影響を受ける人又はグループ。 - 3.14内部監査
組織（3.16）が定めた環境マネジメントシステム監査基準が満たされている程度を判定するために、監査証拠を収集し、それを客観的に評価するための体系的で、独立し、文書化されたプロセス。
参考 多くの場合、特に中小規模の組織の場合は、独立性は、監査の対象となる活動に関する責任を負っていないことで実証することができる。 - 3.15不適合
要求事項を満たしていないこと。［JIS Q 9000:2000、3.6.2］ - 3.16組織
法人か否か、公的か私的かを問わず、独自の機能及び管理体制をもつ、企業、会社、事業所、官公庁若しくは協会、又はその一部若しくは結合体。
参考 複数の事業単位をもつ組織の場合には、単一の事業単位を1つの組織と定義してもよい。 - 3.17予防処置
起こり得る不適合（3.15）の原因を除去するための処置。 - 3.18汚染の予防
有害な環境影響（3.7）を低減するために、あらゆる種類の汚染物質又は廃棄物の発生、排出、放出を回避し、低減し、管理するためのプロセス、操作、技法、材料、製品、サービス又はエネルギーを（個別に又は組み合わせて）使用すること。
参考 汚染の予防には、発生源の低減又は排除、プロセス、製品又はサービスの変更、資源の効率的使用、代替材料及び代替エネルギーの利用、再利用、回収、リサイクル、再生、処理などがある。 - 3.19手順
活動又はプロセスを実行するために規定された方法。
参考1. 手順は文書化することもあり、しないこともある。
参考2. JISQ9000:2000 3.4.5から部分的に採用。 - 3.20記録
達成した結果を記述した、又は実施した活動の証拠を提供する文書（3.4）。
英語では監査員と審査員の違いはなく、auditorである。よって、この項では、両方をその二つの職種を分けずに、いっしょくたに論じる。
ISOの定義では「監査を行う力量をもった人」でなければ監査員ではない。すなわち力量がなければ、監査員ではありえない。監査員と自称も他称もできないということだ。
とすると私が過去20年間に会った審査員、二者監査の監査員、内部監査員は数百人になるけれど、この定義でいう監査員は10人程度しかいなかったことになる。
他の数百人のauditを行った人たち、それにはISO審査に来たお金を取る審査員の多く、いやほとんども含まれるが、彼らはauditを行ってはいたがauditorではなく、auditorの振りをしていたに過ぎなかったようだ。だって力量がないならauditorではないのだから。
そういった人々は、未認定の認証機関をノンジャブと呼ぶと同様に「ノンオーディター」、あるいは簡易EMSをレスISOと呼ぶのに倣って「レスオーディター」と呼ぶべきだろうか。それとも「えせオーディター」と呼ぶべきだろうか。それは言い過ぎか？
ところで「力量がない人は審査員ではない」のだから、「その人が行った行為は審査ではない」、ゆえに支払った審査費用は返還を求めることができるのだろうか？
いや、それだけではない。そういった人々が行った審査結果で認証を出していた会社に対しては・・・これは問題が大きくなりそうだ。
おっと、私がISO審査員としての力量があるかどうかであるが、ないことにしておこう。なにしろISO規格に適合しているかを見るなんてかったるいからね。ISO規格適合を確認することより、法を守っているか、事故が起きないかをチェックする方が、価値があると思わないですか？
いや、反語じゃありません、単なる疑問文です
多くの人は、それには認証機関の経営者もプロの審査員も入るのだが、「継続的改善」を「パフォーマンスの継続的改善」と理解している。これは大変大きな間違いである。しかし、間違えている人が多いということ間違いないことだ。だってその証拠は審査報告書を見ればあきらかだ。
「品質目標が数値化されていないので、継続的改善の指標の検討が必要です」
「省エネ目標が昨年と同じなので、継続的改善が図られていません」
「環境を保護するためには環境指標の継続的改善が必要です」
「目的目標の見直しが適切に行われ、継続的改善が図られています」
そういった審査報告書がたくさんある。なお、私が引退した後も、そういう指摘事項あるいは観察事項がでていると同志から聞いている。そしてそういう審査報告書の修正・訂正がないことは、認証機関の判定委員会（あるいはイクイバレント）がその記述を正当であると追認しているという証拠である。
イクイバレントと書いたのは、認証機関によっては判定委員会ではなく、一人または少数の幹部が判断するケースが多々あるからである。なお、その理由は人件費の節約だと聞いている。 なおISO17021では審査が妥当かどうかを確認する仕組みがあればよいことになっている。（ISO17021:2011 9.2.5.2） |
まさかね！ 私から見れば、全然継続的改善が行われていなかったのに |
マネジメントシステムの継続的改善とはどんなものかと書くのも面倒くさいので、タワリシチ名古屋鶏様が書いたものを引用させていただく。
「例えば、ある製品を1個作るのに10kwhの電力が必要だが、機械トラブルのせいによって0.1%の確率で12kwhに増えてしまう工程があったとします。
この時、定期点検を充実するなどして確率を0.1%から0.01%に下げたとします。これが『システムの有効性の改善』です。
これに対し『パフォーマンスの改善』とは工程そのものを技術的に変更して10kwhの消費電力を8kwhで済むようにするものです。
日本の現場はパフォーマンス改善大好きでシステム改善を軽視する傾向にあるので、維持管理が出来ず、折角の成果が足元から崩れるケースが少なくないのですよ。」
正直言って私は、規格が定めている継続的改善とはそのような即物的なものだけでなく、もっと企業経営の上位におけるものを継続的改善と想定しているように思う。だって、ISOが経営の仕組みならそうでないと悲しいじゃないか 笑
ところで、最後のセンテンスを読んでいない審査員が多いようです。「お宅はこれをなぜ目的に掲げていないのか！」なんて審査でのたまわく。もちろんそれは疑問文ではなく、叱責の言葉なのである。へたをすると不適合と続く恐れがある。
一般企業、特に中小企業はあれもこれもはできません。「今年はこれをやるぞ！」と決めたら、他のことはしないということもあります。お金も人材も潤沢な認証機関ではありませんから（皮肉です）、全方位にわたって改善を進めることができるはずがありません。
おっと、そんな言い訳をしなくて良いように、規格に地道にやれって書いてあるわけです。
審査する方はよく規格を読みましょうね。
ここでのテーマは、是正処置とはなにかではない。是正処置を別の呼び方をしてよいか、悪いかということを考えたい。いや、それでも是正処置の定義を考えることになるのだ。
私を「ミスタ」とか「あなた」と呼ぶのはあるだろう。しかし野田佳彦(この駄文を書いたときの日本国のバカ首相である)とか野中広務（中国の子分）と呼んでも、私は自分が呼ばれたとは思わない。まあ、それはそうだ。しかし、会社の中で俗に方言ともいうが、特別の呼び方をすることは珍しくはない。
だいぶ昔のことだが、「乙波」というのを見て、なんだかわからなかった。英語のofferからの転用らしいが、客から発注の意図が提示されたことらしい。さまざまな現場で特有の言葉は多い。それを、それはおかしいとか、標準語を使えということもないだろう。
言いたいことは、規格要求の意図を理解せず、規格の用語の有無、あるいは言葉の意味が規格とおりかどうかを見ているだけの審査が多いのではないかということです。
「お宅の是正処置は是正処置じゃありません。それは単なる処置です」と言われたとか、「処置の手順はあるが、是正処置の手順がない」なんて不適合があった。
よく聞いてみると、その会社は不具合の除去も原因の除去もひっくるめて是正処置と呼んでいた。それをみて、用語の意味がISOの定義と違うので不具合と判断したようだ。
逆に是正処置のことを予防処置と呼んでいる会社もあったが、その会社も設備保全とか傾向管理とか予防処置についてもしっかりと行っていた。それを予防処置の言葉の使い方が悪いと指摘した審査員がいた。
ISO規格のISO9001とISO14001を眺めると、是正処置をしろ、予防処置をしろと書いてある。しかし、原因の除去を予防処置と言ってはいけないとか、不具合の除去を是正処置と呼んではいけないとは書いてない。たかがと言ってはまずいかもしれないが、そんなことは言葉の使い方だけであり実質ではない。会社によってそれぞれ歴史があり文化が違うのだから、用語の意味は異なっても良いだろう。ISOなどが現れる前から、その会社が是正処置とか予防処置を定義して使っていたということもあるだろう。ISO（JIS）の定義とその会社の言葉の意味が違うから悪いと指摘する必要があるのだろうか？ 要するにやるべきことをやってりゃいいじゃないか！
もう20年も前のこと、ISO9001審査で、「修理」と「手直し」の言葉を使い分けていないから不適合と言われたことがある。なぜ悪いのかわからなかった。ちなみに私は修理というものは完全に良品にすることだと思っていた。つまり私が当時働いていた会社には手直ししかなかったのだが。
ところで、この場合、不適合とする根拠はなんだろうか？
ISO9001なら「お宅の会社では修理と手直しの言葉の使い分けがISOと逆だから不適合」なんてのがあるのだろうか？
あるいはISO14001なら「4.5.3では是正処置と予防処置をとることを求めているが、お宅は是正処置と予防処置を分けていないのが不適合」とか、「ISO規格では是正処置とは原因を除去することであるが、貴社ではそれを予防処置と呼んでいるので不適合」なんて指摘を出せるものだろうか？
現実には、そういう不適合をだしているんだけどね？
日本では古代より言霊（ことだま）というように、言葉には魂があると信じられている。だから、言葉をISO規格の定義とおりであることは大事なのかもしれない。でも、用語の使い方に気を付けても、顧客満足にも汚染の予防にも関係ないことは間違いない。
ISO審査では規格の言葉が書いてあるか、規格の記録があるかではなく、規格で定めることを満たしているかを調べるのではないだろうか？
いや、これは反語ではなく疑問文です。 笑
ある審査員は文書があれば中身を見なかった。
ある審査員は文書の引用関係、親子関係を気にした。
ある審査員は文書の決裁と決裁日をチェックして、不具合を指摘した。
最近はハンコの有無をとやかく言う人はいないようだが・・・
文書がないのは手順がないことと判断した審査員もいた。文書の中身を読んだ審査員もいたが、書かれている内容が適正であり、手順は運用が容易にでき、その組織に見合っているかを判断した審査員には会ったことがない。
ところで、いまでも審査の場で文書と記録の違いを語る審査員はいるのだろうか？
私は過去数年見たことはないが、ということはそれ以前に文書と記録の違いを親の仇のように調べていた審査員は反省して謝罪したのだろうか？
ところで、文書とは紙に書いたものだけでなく、掲示板もあるし、サンプル・見本類もある。場合によってはビデオテープ、CD-ROM、DVDもあるかもしれない。不思議なことだが、「排水の濁度見本が劣化しているので文書管理の要求に反します」とか、「ボイラー運転管理用の煙突の煙の状態を示した写真が黄変しているので4.4.5eに反している」なんて指摘を見たことがありません。そういうのは文書管理の対象ではないのでしょうか？
それとも内容まで気が回らなかったのでしょうか？
この定義では、環境の範囲を明確に定めていない。その範囲の決定は組織にゆだねられているのか？ 現実には審査員に任せられているようだ。というのは道路交通法から景観から、およそ拡大解釈が好きな審査員もいれば、認証範囲外であれば全く無関心という審査員もいるからだ。しかし販売代理店の審査でマングローブ林の重要性を説いても、ちょっと困る。
だからこの定義は欠陥というか、そこまでいかなくても不十分のような気がする。
しかし「環境とは組織を取り巻くものです。認証機関と審査員を環境に含めていないのは不適合です」と語った審査員には会ったことがない。
だがそのふたつは、組織と組織のマネジメントシステムに重大な影響を与える環境の要素だと思う。
ところで、認証機関と審査員を環境側面にリストしている会社はあるのだろうか？
これについては書けばきりも限りもない。
まず、環境側面を正しく理解している審査員は数少ないという事実がある。なぜなら、話の中で「環境側面」と「環境影響」の言い間違えが多いから。人間の心理として、正しく理解している場合、言い間違いは非常に少ない。しかし似たものがあるとき、その違いを良く理解していないと、言い間違えが起きるのだ。
では環境側面と環境影響を正しく理解していない方々が、ISO審査ができるのかといえば、力量がないのだから審査員にはなれないはずなのだが・・
なぜかと言えば、環境側面こそは、ISO14001の全項目を貫く最も重要な概念なのだ。法規制、目的、運用、コミュニケーションその他すべての項目は、環境側面の管理を支え支援するものであるから。その環境側面の意味を理解しないではISO14001はわかるはずがない。
ダメ押しをしておくが、有益な側面などと語っている人は、間違いなく環境側面を理解していない。理解したつもりの誤解しているのだ。審査員研修の講師とかリフレッシュコースの講師にも、そういうのがいるのだから、日本のISOは期待できない。
斉■センセイ、ISO規格をお読みになったことありますか？
私の勤めていた会社に審査に来る審査員は、私が有益な側面というと噛みつくということを聞いてくるらしく、私の前では有益な側面と言わないように注意して話をしているのがよく分る。というのは私ではない他の人へのヒアリングでは有益な側面という言葉がしょっちゅう出てくるから。きっと他の会社の審査ではもう有益な側面全開なんだろうなあ〜もし興味があれば、過去大量に書いているので、こちらを見てほしい。
環境影響を理解していない人は少ない。しかし環境側面と環境影響を混同している人が多いことは環境側面の項で述べたとおりである。特にここで「有害か有益かを問わず」とあるのを、環境側面のことだと思っている人が多い。こうなるとISOでいう力量とかの問題ではなく、国語の問題のように思える。国語の問題といっても、別に「作者の意図は」とか「そのとき○雄はどう感じたのか」なんて難しいことじゃなくて、文字をしっかりと読んでいないとしか思えない。
こういった人たちは、法律を読んでも正しく理解することはできないだろう。ISO規格も理解せず、法律もわからず、思い込みとゴリ押しで審査ができるなら、そりゃ簡単でいいね。
ご自身の環境影響が最悪かもしれない・・・・
多くの人は環境マネジメントとか品質マネジメントという「もの」があると考えている。まあ、あると言えばあるのだろうが、それは人体で言えば臓器とか器官のようなものであって、全体ではない。組織の包括的なマネジメントシステムというもの一部にすぎない。
心臓だけの審査員はご注意ください。
家を例にして話せば簡単かもしれない。１軒の家は様々なシステムから構成されている。例えば空調システムがある。最近は換気装置の設置が義務となった（建築基準法2003年施行）。換気だけでなく、暖冷房、台所の局所排気もある。網戸も空調システムの一部と言えるかもしれない。このように空調システムというものが考えられるが、それ単独ではなにもできず、家という上位システムを構成する「パート」にすぎない。同様に排水システムもあれば、上水のシステムもある。電力系統というシステムもあるだろうし、電話や光ケーブルなどの情報通信関連もあるし、構造物そのもののシステムもある。このとき、空調システムだけを改善すれば素晴らしい家になるとでもいうのか？
そうじゃないだろう。雨漏りしないように屋根も直さにゃならん、下水がつまらないように、照明は、窓ガラスはと、全方位において改善を積み重ねなくてはならないのだ。
だから品質マネジメントシステムを活用して会社を改革しようなんてのは、アホとしか言いようがない。会社を改革するには包括的なマネジメントシステムを見直していかないと改革できないのだよ、
3.8でいう「組織（3.16）のマネジメントシステムの一部で、環境方針（3.11）を策定し、実施し、環境側面（3.6）を管理する」ものというのはまさにそういう意味だ。決して品質マネジメントシステムで会社を良くしようとか、環境マネジメントシステムが第一ですとか言ってはいけません。無知をさらして、恥をかくだけです。
まあ、品質担当者、特にISO9001のお守りをしている人は自分お仕事が重要だと信じたいだろうし、ISO14001担当者は自分の仕事が至上だと思いたいのだろう。そして多くの審査員もコンサルもそういうアジを飛ばしているのである。きっとそういうみなさんは若いとき全共闘などでアジ演説を練習していたのだろう。
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ISO9001でもISO14001でも、objective（規格では複数表記でobjectivesとなっている）という語を使用している。しかし不思議なことに、JISQ9001では目標といい、JISQ14001では目的と訳している。同一原語は同一日本語に訳するというのが、JIS規格化するときの鉄則だったはず。まあ、いいか、難しいことを言っても無理だろう。
ところでISO14001では目的を3年後の目標でないとダメと語る審査員は多いが、ISO9001では目標を3年後でないとだめと語る審査員に会ったことがない。不思議なことに同じ認証機関の審査員もQMSとEMSではobjectiveの認識が異なる。どうしてかなあ？
ISO規格では定義されていない語句は一般的な辞書の意味に理解することになっている。ISO14001ではobjectiveが定義されていて、ISO9001では定義されていないから意味が違うのだろうか？ この辺になるとISO-TC委員でもわからないのかもしれない。 |
ISO14001では、目的と目標を設定しなければならないが、ISO9001では目標だけでよい。これは規格上でそうなっている。どうしてなんだろう？ ISO14001の方が規定内容が漠としていて、大人の規格などと僭称しているが、ここばかりはISO14001のほうが細かく決めているようだ。わけがわからん。
教えてISO-TC委員の方々
ともかく、目的と目標の関係を理解していない審査員が多すぎる。審査員研修の修了試験でそんなことを問わないのだろうか？ いや、それ以前に研修で教えないのか？ いやいや、講師が理解しているのだろうか？
targetの意味を理解できない人は、M16のターゲットにしてしまうぞ
ところで、環境目的は環境側面から選ぶんですよと語る審査員は多い。
不思議である。
ISO規格を頭からお尻まで読んでもそんなことは書いてない。これも都市伝説かもしれない。いや、ISO世界の悪霊だろう。
多くの審査員（すべてではない）とほとんどの企業は、パフォーマンスというと目的目標の達成具合だと考えている。だから、ISO14001 4.6に
c) 組織の環境パフォーマンス
d) 目的及び目標が達成されている程度
という文章をみると、これはいったい何を語っているのか？ と悩んでしまうようだ。
論語読みの論語知らず、いやそんな高尚なことではなく、単にわけもわからないでISOを読んでいただけなのだろう。規格を読んでも、意味は分ってないのだろう。
きっとその人たちのパフォーマンスは低いに違いない。
ISO9001でもISO14001でもパフォーマンスは定義されていない。だから英語の辞書の意味そのものである。 |
環境方針の審査とは、ISO規格の言葉が盛り込まれているかどうかを確認することである。
え！ そんなことはないとおっしゃいますか？
おかしいなあ〜、過去16年間、私が受けた環境方針の審査とは、ISO14001の4.2に書いてあること、つまり組織の正式名称、製品名またはサービス名、汚染の予防に努めると書いてあること、法を守ると書いてあること、枠組みという語があること、一般に公開すると書いてあるかどうかをチェックすることでした。
環境方針が会社の略称だったので、不適合を食らった会社から相談を受けたことがあります。きっとその認証機関は、J△○○とかJ○△なんて略称をカタログや名刺には印刷していないのでしょう（反語じゃなくて皮肉です）。
認証機関に電話をしても、認証機関から電話が来ても、9割はカタカナ名で応える。登記した正式社名を聞いたのは、1割もなかったと思う。
環境目的を誤解している人（それには審査員も含む）は多いが、環境目標を誤解している人は、それ以上に多い。いや、誤解ではなく、理解していないのだろう。その理由はISO14001をJISQ14001に翻訳したとき、targetを目標と訳したことに起因する。もちろんobjectiveを目的と訳したことも重大な欠陥である。
私は「欠陥」という語の重大性を認識してわざわざここで使っている。語義を誤っているわけではない。（ISO9000：2005の3.6.3参照）
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本来ならobjectiveを目標、targetを経過点あるいは管理ポイントくらいに訳すべきだった。
詳しくはこちらを参照のこと。
なお、私の論が間違いだという方もいるだろう。そういうお方はISO14004：2004 表A.2を見てから文句を言いましょう。
なお、これについては何年か前、某認証機関の取締役とお話して、同じ結論に至った。この方はISO業界の指導的立場の方である。
これは基本的ことだから、ここを理解していないと環境実施計画は環境目的と環境目標の二つが必要というトンデモナイ発想になる。
「環境実施計画は環境目的実現するためのもの、環境目標を実現するためのもののふたつが必要」とCEAR誌に書いた土■さん、間違いを反省して訂正文を公表してほしい。
あれは2005年頃だからもう時効だって？ そんな言い訳が通用すると思っているんですか！ 現在では凶悪犯には時効が無くなりましたよ
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利害関係者とは誰だろうと悩んでいる人がいるらしい。だが不肖おばQは、宮本武蔵と同じく、悩んだり、ウジウジすることはない。即断即決、そして決心したことは後悔しないのである。
いえ利害関係者は考えるまでもなく明白です。会社で仕事をしていると、近隣の人が寄付をお願いします、お祭りのときの場所を貸してくれ、機械の音がうるさいぞ、工事の車の出入りが危ない、市に報告を持っていくと担当のオジサンに嫌味を言われた、というやりとりそのものがコミュニケーションであり、その相手が利害関係者であるということを身を持って知るでしょう。
もちろん実際に面前に現れなくても、投書やメールでの抗議や賛同もあります。もっと怖いのは、会社の門の前に街宣車を乗り付けてくる人々も利害関係者です。
それだけではありません。新聞などで他社に押し掛けた人のニュースとか、ネットでつぶやかれるボイコットなども潜在的利害関係者でしょう。
私は、利害関係者とは何だろうと悩むことはありませんでしたが、利害関係者からの要求には悩みました。
おっと、重大なことを忘れていた。多くの、いやすべての組織は、組織にとって最大、最悪、最強の利害関係者を見逃している。それは認証機関と審査員である。
多くの人は、ISO認証と内部監査は関連している、いやセットになっていると考えているようだ。本当はそんなことはない。内部監査と呼ぶかどうか、あるいは内部監査という方法で行うかどうかはともかく、すべての組織は、内部牽制と事実を把握するために内部点検を行う必要がある。通常はそれを業務監査という。そして業務監査は品質についても環境についても行うのは、ISO規格ができる前からである。監査そのものを内部点検と呼ぶケースもあるように、品質監査と呼ぼうが呼ぶまいが、ISOとは関係なくそういうことはしていたのである。
そして業務監査において品質や環境についてチェックすることは、当然ながらその企業が必要とする情報を収集することだった。
「ISO認証のために、ISO規格で定めることを、ISO審査の前に行う」なんていうと、リンカーンのゲティスバーグでの演説のようだが、そんな内部監査はオママゴトでしかない。営利企業の従業員がそのような内部監査をすることは背任になると私は思う。
刑法 第247条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
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刑法 第61条 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
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ISO規格によると、不適合とは「要求事項を満たしていないこと」である。では要求事項とは何かとなるとISO14001では定義されていない。品質マネジメントでは「明示されている、通常、暗黙のうちに了解されている若しくは義務として要求されている、ニーズ又は期待（ISO9000:2005）」と定義されている。
実際の審査では、要求事項とは「審査員が期待するもの」と同義らしい。だって、根拠となる「shall」が記載されていない不適合、「shall」と見合っていない不適合なんてたくさんある。
「教育訓練の手順が全くない」というのがどうして不適合なのか、この道20年の私にも謎でしかない。
もしISO17021（以前ならISO19011)に定めるように、不適合を出すには証拠・根拠が明記していなければならないとしたら、ISO認証開始以来今までに出された不適合の半数は、要件不足で審査員の負けになるだろう。
じゃあ、今はどうなのかと言えば、審査員が証拠・根拠を書く能力がないようで不適合が激減している。
本来はEMSを構築しようとする、あるいは認証を受けようとする組織の意味らしい。しかし、現実問題としては認証機関を意味するようだ。だってさ、「組織の経営に寄与する審査」って、審査を受ける組織になんも寄与しないで、認証機関の経営に寄与することとしか思えないから、
予防処置というものは現実問題として、効果があったかないのかわからない。事故が起きないのは、僥倖なのか、予防処置のおかげなのか、わかるはずがない。
予防処置としてこれこれをしていますというとか、しっかり予防処置をやってますねなんて外部からわかるのは、まだレベルが低いのではないだろうか。
私が尊敬する元上司は、自分の部門を手の平のように知っていて、教育とか作業者の異動とか、機械の点検とかをしていた。それははた目には気まぐれとかヒラメキとしか思えなかった。しかし彼は頭の中で問題が起きないように様々な計画を立てて実行していたのだ。
その後任に私がなったのだが、とても才能がなく問題ばかり起こしたものだからすぐに管理者をクビになった。その方とはもう今では音信はないが、噂では悠々自適で日本中をスケッチの旅をしているという。でも、奥さんかわいそう。
夫婦仲の予防処置は大丈夫でしょうか？
ところで審査員も認証機関も予防処置が大好きですが、ISO登録件数が減少していることに対する予防処置はとられていたのでしょうか？
今となっては予防どころか後追いの処置でしょうけど・・
老婆心ながら心配しております 笑
いや、予防処置ができない人は予防処置の審査をしてはいけないとは言わないよ
老婆心ながら心配しております 笑
いや、予防処置ができない人は予防処置の審査をしてはいけないとは言わないよ
汚染の予防と聞くと、多くの人（それには審査員も含まれる）は、公害を出さない、環境事故を起こさないことを思い浮かべる。それどころか、数年前であるが、あるISO-TC委員が日経エコロジー誌に「RoHS規制など化学物質規制まではISO14001では考えていなかった」と書いていた。
それって、大間違いじゃない？
ISO-TC委員がそんな理解じゃ、一般人（それには審査員も含まれる）が、汚染の予防を限定的に考えるのはやむを得ない。 本当はそうじゃないんだよ。汚染の予防は、規制がない化学物質の拡散防止なども含めるし、省エネといってもお客様が使用する時の省エネだけでなく必要以上に使用しないことの提案、一般社会に対する環境配慮の手法や基準の情報公開も含まれるだろう。
そういう発想の人（それには審査員も含まれる）はあまりいないようだ。
有名な某コンサルによると「手順とは手段と順序」だという。あまりにも、ばかばかしくて片腹痛い。そんないい加減な発想が日本のISOをダメにしたんだなあとしみじみと思う。
その方のご芳名は、黒澤さんといいましたっけ 私は面識はないが、有名なお方のようです。
「2004年改訂対応ISO14001やさしいガイドブック」（2005）p.63、ISBN4888489572 |
日経エコロジー2012年10月号に「ISO14001事務局10年目の本音」というカラムがあった。カラムだから私がからむわけではない（ダジャレです）。
ここで、カラムを書いているペンネーム川中三四郎さんは「ISOのために記録が増え続けて困る。どうしたらよいだろう」ということを延々と書いている。
私は悩む理由がわからない。会社はISO規格風情が現れる前から存在している。そして会社は必要な、あるいは法律で定める記録を作成し、それらを必要な期間あるいは法律が定める期間保管していた。だから「増え続ける記録」と言われても、元々が必要な記録しかない。ISOのための記録はないのだから、悩むこともなく、悩む人の心中がわからない。
もし法規制とか必要で残しているもの以外あるならば、みんな捨てたらいいでしょう。
仕事をする上で必要なものを残し、法律で決めてあるものを残しているだけなら、減らしようがない。
本日のトリガ