外国人参政権と税金

パソコン内臓のＣＤ-Ｒドライブが動かなくなった。ドライバが壊れたのかと最新版をダウンロードしてみたが変わらない。
では電源が悪いのかドライブが悪いのかと電源ケーブルを差し替えたりいろいろしてみたが、最終的にドライブ本体が故障という結論となった。おばＱでも真空管ラジオくらいは直せるのだが、ＣＤ－Ｒドライブをばらしてみたものの、どこがどうだか分からない･･･トホホ
電気品といえば秋葉原という発想が大分古いのだが、ボケ始めた私の頭には秋葉原しか浮かばず会社の帰りに寄り道した。

一応事前にインターネットでＣＤ-Ｒドライブの売れ筋とか店頭価格といったものを調べていった。ところが行ってみたらＣＤ-Ｒドライブというものが店頭にない！　あるのはＤＶＤ-ＲＷドライブだけである。
店の人に聞くと「いまどき売れませんからね」とのこと。
取り寄せてもらえるらしいが、その値段はＤＶＤ-ＲＷドライブより高いという。わざわざのお申し出をご辞退し、ＤＶＤ-ＲＷドライブを買ってしまった。
帰宅してドライブを交換すると何事もなかったようにパソコンは正常に動作し、また値段も想定していた範囲であったので文句を言う筋合いではない。
でも、転んでもただでは起きない私のこと、本日はこれをネタに書こうと思う。お付き合いください。

Duty　Free

免税店

優恵提供

秋葉原を歩いていると、Duty　Freeという看板がたくさんあった。過去より秋葉原には外国人が電気品を買いに来ると聞いており、また路上でも店内でも外国人と思われる人がたくさんいた。東アジアの韓国、朝鮮、中国人は見た目には日本人と区別がつかないから実際には私が気がつかない外国人がもっとたくさんいるのだろう。
そして免税の制度を活用していると思う。

Duty　Free　とは免税ということ、つまり消費税などがかからないという意味である。
Dutyとはなにか？と帰りの電車で考えたのだが、ちょっと消費税とか所得税という概念とは異なるのではないか？

（名詞）

An act or a course of action that is required of one by position, social custom, law, or religion.
位置、社会習慣、法則あるいは宗教によって要求される、行為あるいは行動。
Moral obligation: acting out of duty.
道徳上の義務
A service, function, or task assigned to one, especially in the armed forces: hazardous duty.
（特に軍隊で）割り当てられた仕事、機能あるいは危険な義務
Function or work; service: jury duty.
機能、又は仕事やサービス、陪審員業務
A tax charged by a government, especially on imports.
政府によって課税された税、特に関税（輸入税)
英語力のない私の訳なので間違いがあったらお許しを乞う。

などが出てくる。
いろいろな意味があるが、いわゆる税金という意味は末尾のほうでやっと出てくる。
Dutyイコール税とはいえないようだ。むしろ狭く税ととらえるのではなく、広い意味の義務と理解すべきなのだろう。

アメリカの独立運動のトリガとなった1773年のボストン茶会事件で「代表なくして納税なし」と言われたそうです。
上記の英英辞典の記述から考えると、この場合の「納税」の意味あるいはニュアンスは「税金を納めること」とは大きく違うように思う。それは単に税を納めるということではなく、「国家あるいは社会に対する責任とか義務」を意味するのではないかと思う。
正しくは「参政権を持たないなら国民の義務を果たさなくても良い」ということなのではないか？　言い換えると「国民の義務を果たさないなら参政権はない」ということだろう。
それを私たちがふつうに使う税金の意味で「納税しているなら参政権がある」と理解し、それが民主主義の原理であるとしてしまうのは大きな間違いなのではないか。
「外国人だって税金を納めていれば選挙権があるのは当然だ」などと語ることはまったく見当違いであり、間違っている。

じゃあ、国民の義務とは何か？　ということになるのだが･･･

Uncle Sam Wants You

マッカーサー憲法（日本国憲法）では、国民の義務とは「納税の義務」は「勤労の義務」「教育の義務」と言われている。
「勤労の義務」という概念自体がわけがわからないものだ（少なくとも私には理解できん）
旧憲法では「勤労の義務」の代わりに「兵役の義務」であった。
小さい頃オヤジに「何事もみっつないと言い回しの調子が狂うのでとってつけたのさ」と教えられた。あながちこの論理も間違いとはいえないのではないか。
「勤労の義務」とは枕詞（まくらことば）か、民謡の合いの手、あるいは携帯電話のストラップのお人形程度の存在意義だったようです。

CD-Rが壊れたおかげで30分ほどまじめに考える時間が持てました。
もっとも私の意識のある時間の９９％はダジャレで埋め尽くされているのですが･･･

本日の提案

「代表なくして納税なし」は間違いであった。
「国民の義務を果たさず参政権はない」が正しい。

？	チョット待てよ！国民の義務を果たせるのは、国民だけである。外国人は国民の義務を果たすことはできないのだ。いったいこれは･･･

文章というものは、起承転結と話を進めることが鉄則ということになっている。
私の書くもの（正確には打つもの）は、下書きなど存在せず、指の向くままマウスの向くままなのだが、読み返してみると意外と起承転結となっているではないか？

不思議なこともあるものである。　

●Gくん様からお便りを頂きました（06.03.04）
外国人の地方参政権（０５．０８．２７）について
上、拝見させてもらいまして、私は次のように考えました。
憲法の９３条２項に、　地方公共団体の・・・・「住民」が、直接これを選挙する。　とあります。これが誤解を与えているようですね！
一部の方は、「住民」は、その地域に住んでいる者で足り「国民」である必要はない、と解釈しているのでしょう。
しかし、その解釈は、誤りと解します。　正しくは当然”日本国民たる”住民」だということです。
１５条１項は、公務員を選定し・・・・することは、国民「固有」の権利である。　ともあります。
外国人の地方参政権を主張する方は、この「公務員」を、国家公務員のみを指し、地方公務員は含まないと考えているのでしょうか！
また、憲法の条文（２０条等)にある「国」とは、Ｓｔａｔｅのことであり、国を構成するものを含みます（佐為様、靖国参拝０５．１２．２９の８）。　ということは、地方公共団体を、もちろん含むことになります（判例もそう解釈しております)。そうであれば、１５条１項の「公務員」は、地方公共団体の公務員も含むことは明らかです。
よって、外国人の国政への参政権はもとより、地方参政権といえども憲法は許していないものと考えられます。
そもそも、参政権とは、この国（地方を含むことは上記のとおり）の運営に責任（国防義務はその最たるもの）を持つものに対して、その対価として与えられるべきものと考えます。
　佐為様、いかがでしょうか！

Gくん様、お便りありがとうございます。
なんか最近は裁判官も【外国人でも地方参政権はＯＫ】ってな意見のお方が増殖しているような懸念を持ちます。
きっと痴呆化が進んでいるのかもしれません。
あるいは血放散性といって日本国民の血統を消滅しようという暗黒界からのフォースが働いているのかもしれません。
いかがなものか？と聞かれても、いかよりスルメがビールには合うとか････
まあ、生でもご一緒に飲みながら考えましょう。

在日外国人が参政権を求めているという。
おおっと、この言い回しは正確ではない。
私は、沖縄や三沢にいる在日米軍の軍人やその家族が地方議会に立候補したいと言っているとか、ロシアの外交官や飲み屋にいるフィリピン人のホステスが選挙をしたいと言っているとは聞いたことがない。
あるいは不法入国のイラン人や中国人が参政権を要求してデモをしたり、弁護士を立てて裁判を起こしたとも聞いたことがない。
在日外国人参政権とは、日本に住んでいる　<在日韓国人の一部>　が参政権を求めているということだ。
北朝鮮籍の方は従来は日本の参政権を求めていなかった。最近はどうなのだろうか？

北欧では外国人に地方参政権を認めているから、世界の潮流だとか外国人参政権は普遍的なことだという論も聞く。はたして外国人が住んでいる国の参政権、すなわち選挙権や被選挙権を持つことは普遍的なことなのだろうか？

現在の国際社会では見たこともない政治的道徳というものを普遍的であると語っている日本国憲法でさえ、外国人参政権を普遍的とは語っていない。もっとも日本国憲法はウソしか書いていないから、そこに書いてないからこそ外国人参政権は普遍的であるという理屈もあるかもしれない。　
冗談はさておき、一部の国はともかく、世界を見渡してみても外国人参政権は普遍的とはいえないと思う。
ところでいったい存在する諸国の何割が外国人参政権認めれば普遍的といえるのかな？

外国人参政権を要求する言い分のひとつに「我々は税金を納めている」という理屈がある。
それが正しいかどうか、本日はそれを考えてみたい。
「代表なくして納税なし」とは主権が納税者にあるという民主主義の原則の一つだろう。税を納めているならば政治に参加する権利は当然あってしるべきだ。
しかしながら、代表なくして納税なしという原則も普遍的なものではない。

普遍的でなければ原則とはいえないようだが･･･

アメリカでさえ　<納税すれど代表なし>　ということがある。
その昔の独立戦争以前とか、公民権運動以前の話ではない。
アメリカの首都であるワシントンＤＣ（コロンビア特別区）の住民は建国以来長い間大統領の選挙権がなかったが、1961年の憲法改正によって初めて大統領選挙に参加できるようになった。しかし現時点でも上院や下院へ議員を送り出すことはできない。

では納税といっている税とは何か？というと
「我々は税金を納めている」と語っているのだから、税とはお金であると認識しているようだ。
税はお金で払うのか？　なんて問うまでもない。

もちろん、そうではない！

古代ローマ市民は税金を納めなかった。ええ！と驚くことはない。

税金

租税として納付する金銭

（広辞苑より）

彼らは税をお金で納めなかったのであって、兵役という形で税を納めていたのである。（塩野七生のローマ人の物語による）
日本だって昔々、租庸調（そようちょう）といわれたように、税とはお金だけでなく、農産物や魚介類、反物などの物産、あるいは労力とか兵役とかさまざまな形のものがあった。
今の日本だって相続して相続税を払えないときは不動産を物納することもある。
命を捧げるという税の納め方もあるのだ。これまた驚くことはない、ノブレスオブリッジといわれるが、ヨーロッパの貴族は戦争になったら真っ先に戦場に赴く義務であったのだ。これも税の一種といえるだろう。だってそれゆえに特権を有していたのだから。

現代でもイギリスのアンドリュー王子は1982年のフォークランド紛争に一兵士として従軍している。

では今現在、外国人参政権を要求している方々は、日本国籍を有する人と同等に税を納めているかという検討をしよう。
外国人が払っている税金に関してはいろいろなサイトがあり、これらを見れば一目瞭然である。

　・暮らしの税金　・税金の種類　・国税庁

所得税
所得のある人は所得税を納める。所得は国籍に関わらず1月1日から1年間に得た個人所得のすべてに課税される。
もっとも不法入国の中国人、イラン人、韓国人などは支払わないのだろう。
住民税
居住者は、都道府県民税と市町村民税を支払う。これらの税は住民税といわれ、住所地の市町村を管轄する税務署に提出されている確定申告などに基づいて計算される。住民税は国籍に関わらず、1月1日から1年間に得た個人所得のすべてに課税される。
所得税同様に不法入国の北朝鮮工作員は支払わないのだろう。　
その他の税金
消費税やガソリン税、あるいは入浴税といったものは日本国籍の有無に関わらず利用する者が払う。
しかしながら、これらの税金は在日韓国人だけでなく、すべての外国人、一過性の旅行者を含め、移住して一時帰国した日本人も払っているのである。

まさか、あなたアメリカやシンガポールに行って、買い物をして消費税をとられたから選挙権をくれなんてボケは言わなかったでしょう？

しかしここにあげられたものはすべて税金である。
これが日本の税のすべてであるかというとそうだろうか？

日本人が納めている税というものは
実は税金を納めていない人も、子供も、すべての人が日本という国家と運命を共にするという責任を有しているのだ。先ほどのノブレスオブリッジと同じくこれも税のひとつの形であると思う。
たとえば昔存在した徴兵制が将来復活したとき、日本国籍を有していれば召集に応じなくてはならない。
外国人に兵役を義務とすることは論理的におかしいし、戦争状態になれば外国人はその国の外交機関が身の安全を保障するように動く。

だからこそインドネシアなどで治安が悪化すれば日本政府が対応するわけだ。

★日本人★	在日外国人	★

国民の義務
税金	税金
★
▲

在日外国人は何年日本に住もうと、何代日本に住もうと日本人とまったく同じ税（イコール義務）を納めていないのである。
「我々は税金を納めている」という事実は正しいと思う。しかし日本人が納めている「税」すべてを納めてはいないのだ。
納税していないのだから「代表なくして納税なし」と主張するのは間違いである。
日本という国家に対する義務を果たさずに政治に参加する権利を要求することは筋違いで虫が良すぎるのではないか？

外国人参政権に反対する会では、はっきりとこの税金を納めているという理屈を論破し引導を渡している。

以下引用
税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。
そもそも「納税してるんだから参政権よこせ」というのは、「参政権をカネで売る」という発想であり、日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度（納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる）を否定し、制限選挙制度（納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、金持ちしか選挙に参加できない）に逆戻りすることに他なりません。

しかし、議論の前提に戻って考えてみよう。

日本という国は在日韓国人や在日朝鮮人に日本国籍を与えないといっているのではない。
政治に参加したければ国籍を与えるからとりなさいといっているのだ。その条件が不法であるとは思えない。

そして、これこそがこの世界で普遍的な基準である。

しかしながらそれを在日韓国人に求めると、とたんに大声で反論するということが理解できない。

本日の提案

日本での参政権を得るためには　<国籍をとる>　という税を課したらどうなのだろうか？

あっ、
今がそうじゃないか？

R2様からお便りを頂きました（09.08.14）

なんで選挙権を外国人に与えろと？
そもそも中国人や朝鮮人に選ばれるような政治家が日本のために働くのでしょうか？
このことを考えただけで国民にどんな利益をもたらすのかわからない。
どのような害をもたらすか、ならいくらでもあるでしょうが（地方自治体の運営が外国人の意のままになるだけ。これでは欧米に浸食されていた清朝末期と同じになってしまう）。
鳩山は自分が誰の票で議員になったのか分かっているのだろうか。
この男は国民主権の概念を踏み躙っています。

さらに沖縄ビジョンは完全に矛盾します。日本列島は日本人だけの物でないなら沖縄はそこに住む米兵にも所有権がある。この言葉がアメリカにも付け入る隙を与える可能性は考えられないのだろうか(沖縄に住んでる米兵にも権利があるとかアメリカが言い出したらどうするのか)。アメリカと対等の同盟を築くつもりがさらなる外圧を招くとは思わないのだろうか？
やはりこいつらは外交手腕も無いかも。（むろん私は沖縄ビジョンを支持しません）

この鳩ちゃんはともかく公明党、民主党は外国人の票を支持基盤として作りたいのでしょう。後で永住者以外の外国人にも選挙権を与えろと言って内外の波紋を呼んだらしいです。
さらに自民(中川秀直)も民主(若手)も移民政策を検討しているのだからこの国の政治が末期症状であるといういい証拠です。
それと左翼の諸君、参政権付与は立派な憲法違反だよ（公務員の選定は国民固有の権利）。
9条を原理主義化したり自衛隊にイチャモンつけてないで、在特会同様反対デモをやるべきではないのかね？
まさか今度は外人と組んで参政権付与のために改憲運動を行うつもりかな？

R2様　毎度ありがとうございます。
なぜと言われても、普通の人なら理解困難でございます。
外国人参政権を与えて、我々にとって利益があるのでしょうか？
良いこと、便利になること、住みやすくなること・・・考え付きません。
考えられるのは、そういうことを発言する政治家は、外国から、あるいは在日からお金をもらっているのでしょう。
それとも女でもあてがわれたのでしょうか？
いずれにしても、普通の頭では考えないでしょうね

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