JALの経営再建に必要なのは高額な企業年金とパイロット報酬の削減

昨日の続報。今日の午後7時にやっていたNHKのニュースでも、表題の二項目について言及していた。資金がショートする故、メガバンクから金を引くのだが、その条件に外資受け入れという話が出てデルタとエールフランス＝KLMへの要請が出たようだ。経営再建には不採算路線からの撤退、及びパートナーとのコードシェアを増やし搭乗率を上げていくと言うことなんだろう。しかし根本的な高コスト体質を改善しなければ、業界での競争力が出ないのは当然だ。

それがパイロットの高額報酬と高すぎる企業年金なのだ。暗雲のＪＡＬ企業年金改定 大幅減額にＯＢが猛反発をみるとあまりの厚遇ぶりにビックリする。これは一度潰した方が良いかも知れないね。こいつらの年金を払うために、国民は税金を投入させられているんだよ。恥知らずにもほどがある。

何故JALにだけそのような特権を与える必要があるのか？それは自民党政治家の食い物に長年なってきた事による見返りだったのだ。労使一体となった腐りきった経営、それがJALの姿である。国民へツケを回すことによって今まで続けてきたのだ。政権交代に意味があるとしたら、こういうしがらみの裁ち切りなんだろう。

ま、ナショナルフラッグだのなんだの言う方もいますが、昨日も書いたとおりサベナもスイスも潰れたのです。日の丸航空会社は本当に必要なのか？にも書いてあるけど、政府が保証しなければ政投銀ですら金を貸してくれない（当然焦げ付けば税金によって穴埋めされる）ような会社で、こんな年金減額に反対する連中がいるわけだ。恥を知らずに生きられる人は幸せだな。