破産手続・破防法・その他
オウムが現在も経済活動をしているのならば、破産手続を一旦停止したらそれも取り込めるのではないか?
1998/6/1
未だ活動を続けるオウムの資産を取り上げて被害救済に回すことはできないのか?
オウム真理教破産手続第5回債権者集会
(1998/4/23)
被害者への配当は22%〜23%!配当は10月を目処に!!
国や自治体の債権を後回しにする特例法成立の効果
さらに、
被害者救済基金の立ち上げを目指す
オウム真理教破産第4回債権者集会
1998/3/25
地下鉄サリン事件被害対策弁護団意見書陳述
1998/3/25
オウム真理教破産第3回債権者集会開催
(1997/10/15)
破産手続と被害者救済の実体
(97/2/19)
国と自治体の被害者無視の横暴そしてマスコミの責任
オウムに破防法適用 棄却
公安審 「明白な危険性」否定/監視の必要は指摘
(97/1/31)
破防法棄却に、日本弁護士連合会と被害対策弁護団が声明