毎年、年明けに前年のISO9001とISO14001のいくつかの指標をとり、気づいたこと考えたことを書いている。とはいえ考えるまでもなく、長期的な減少傾向は変わらず、毎年・毎年悪くなっている。そしてこれからも変わらないように見える。
もちろん永久に減少を続けるはずはない。毎年3%減るなら30年でゼロになって終わりが来る。とはいえゼロになるまで続くはずもない。どんな商品でも最盛期の半分になれば、損益分岐点を下回りビジネスは終焉する。
現在QMS・EMSの認証件数は、ピーク時の4割減だから、あと少し、多分3年経てば認証制度は終了となるのかなと予想する。
冒頭から演説を始めては、終わらないどころか始まらない。昨年の実績を報告する。
 | 認証件数 |
JAB認定の認証は図のように過去10年以上単調減少している。単調減少とは一度も増加することなく減少していることを言う。
注：2013年頃のISO9001の凹みはなぜか分からない。想像だがJABがウェブにアップするとき数字を間違えたのかなと思う。とはいえ修整する根拠もなくそのままにしている。
ISO9001は2006年をピークにしてそれから16年間単調減少を続けている。同じくISO14001も2009年をピークに13年間これも単調減少を続けている。
もっともそれは2000年頃に誰でも予想できたことであった。2003年だったと思う。某認証機関のセールスが顔を出したとき、JACB作成だったと思う資料を見せてくれた。
それはISO認証件数があと何年で減少するから如何にするかという検討だった。でも資料を拝見する前から、私は毎年の認証件数の増減の差分を見ていたので知っていた。
不思議なことはあれから20年経つが、未だJACBもそこに加盟している認証機関も有効な手を打っていないことだ。
普通の事業で自社製品の販売数が20年後に半減すると予想されれば、どの会社でも新製品開発、業種転換あるいは廃業とか考えるだろう。
実は認証機関でも小規模なところであるが、撤退や身売りしたところが2010年代にいくつかある。
1970年頃は世界一の計算尺会社であったヘンミ計算尺(株)は、今も社名は変わらないが、計算尺でなく測定器や流体素子を作っている。もし計算尺に拘っていたら間違いなく倒産していただろう。
バイクの販売台数は平成の30年間に30%に減った。だが世界一のバイクメーカーである本田技研は、今は大空を舞っている。
BOOK OFFの売上は今では7割が古本以外だそうだ。
会社は世の中の変化に合わせて変わらねばならない。なぜなら環境に適応したものでないと生き残れないから。
認証機関はなぜ変わらないのだろう？ ヘンミ計算尺(株）に倣えば、○○QAの社名そのままで製造業でも運送業でもできるはず。いつも自慢されているコンピタンスを活かしてほしい。
世界全体ではISO認証件数は増えているというかもしれない。
よくよく見てほしい。増えているのは中国だ。
注：上図はISOサーベイ2021及び過去のISOサーベイを基におばQが作成した。
2018年からデータの取り方を変えたそうで、不連続になっている。
2022年9月に発表されたISOサーベイ2021によると、ISO9001認証の40%、ISO14001の52%が中国である。驚くことに中国のシェアはISOサーベイ2020より、1年でQMSが5%、EMSが4%増加している。中国が増えているのはCO2排出量だけではないようだ。
ともあれ「外国では認証が増えている」のではなく、「中国では認証が増えている」のである。もはやISOMS規格は中国専用らしい。
そして他国では認証機関はペイするかもしれないが、日本ではペイしないかもしれない。となると1990年代初頭のように日本には認証機関はなく、ISO認証が必要な会社は外国の認証機関に依頼するようになるかもしれない。
といっても驚くことはない。電子部品や化学製品など、世界のシェアを独占している会社はいくつもある。認証というサービスもそうなると考えておかしくない。
もちろんコスト体力をつけ審査の質向上を図れば、日本の認証機関が世界の市場を独占するかもしれない。
ISOMS認証も今ではQMSとEMSではない、多様なMS規格に広まっているとおっしゃるかもしれない。
だがちょっと待ってほしい。JAB認定のすべてのMS規格の認証件数は37,552件である（以下すべて2023/01/07時点）。その内QMSは22,973件（61.1%）、EMSは12,750件（33.9%）、合わせて95%である。それ以外のMSは4.9%である。（四捨五入で100にならない）
今は5%でも新しいMS規格の認証が伸びているなら良い。だが過去を振り返るとQMS/EMS以外の合計は、2013年は0.8%、2017年に2.0%、2020年3.0%、そして2023年初頭5.0%である。増加率はだんだんと増えてきているがいまだにコンマ以下である。それにどう考えても現在のQMSやEMS以上の認証件数になるはずがない。
だからISO第三者認証の歴史は遠からず終焉するだろう。
そんなことで私は毎年状況をウォッチ続ける関心を失ってしまった。たぶん今回が最後になるだろう。
ここに挙げたデータの信頼性はある程度自信がある。このデータを見て、意見とか反論があればぜひご教示願いたい。同じデータでも見解の異なる人と議論をすることは、生産性の高い有効なことだ。よろしくお願いします。
| 大学・高校のISO14001認証件数 |
2000年頃に、大学のISO14001認証がはやった。中には在学中にISO審査員資格が取れるとかいうところもあった。もちろん審査員補であるが、
注：グラフの凸凹は出典の違いもある。実際は滑らかに推移していると思われる。
この程度の凸凹で傾向が変わることもないだろう。
だが流行は廃れるから流行である。2008～2010年頃がピークで、それからは坂を転げ落ちるように減少し2022年には10校ほどになった。
そして過去に審査員研修機関もあった大学では、環境を冠する学部や学科も消え、審査員研修機関もなくなった。
なぜ大学は急速に減り、一般企業は減少傾向が小さいのか？
これは認証の必要性ということに尽きるだろう。企業はグリーン調達で認証を要請されるし、環境経営度調査なども圧力である。大学はそういった認証の圧力はまずない。だから認証を返上することの障害もない。
単純に認証のコストと受験生の評価（受験者が増えるかどうかだろう）を見て、相関がないと考えれば即認証を返上することに支障はないだろう。ISO認証は受験者への影響はあるだろうが、就職においてはゼロだろう。本人の能力や意識は評価対象だけど、出身校の評価は採否に関係ない。
言い換えれば、企業の場合は明示的な認証の効果がなくても、認証せざるを得ないともいえる。
| 簡易EMS認証件数 |
ISO14001認証はハードルが高いと考えている組織向けに、簡易EMS認証と呼ばれるものがある。行政、NPOあるいは営利企業などが独自の認証制度を設けていて、ものすごく多種類存在している。
とはいえ認証件数が多いものは少なく、簡易EMSの多くは認証件数が少ない。その中で大手は下図に示す3つである。
大手簡易EMSの認証件数推移を下図に示す。
エコアクション21は完全に飽和したと見える。ISO14001と異なり減少していないのは、維持費用が安くて認証を止めるという圧力が小さいのではないだろうか。あるいは規格要求が具体的・現実的であり審査で過剰なことを言われることもなく、対応に困ることがないからか？
いずれにしても過去10年以上の傾向から見て、今後増えることはない。
そしてISO14001認証制度がなくなれば、簡易EMSもなくなることは間違いない。
| ISO関連書籍出版点数 |
ISO9001とISO14001に関する書籍の発行点数である。その他のMS規格の書籍を省いているのは、データの継続性を持たせるためである。
グラフから見ると、規格改定の翌年が高くなっているのが分かる。
| 419944 | 419964 | 420004 | 420044 | 420084 | 420154 | |
| ISO9001 | 改定 | 改定 | 改定 | 改定 | ||
| 4ISO140014 | 制定 | 改定 | 改定 | |||
| ピーク | なし | 1997 | 2001 | 2005 | 2009 | 2016 |
グラフを見てわかるが、ISO認証件数がピークだった2005年頃までは、規格改定の翌年は山が大きかったが、2009年は小さく、QMS/EMSダブル改定でも2016年は小さかった。
規格改定があっても解説本が雨後の筍のように出版されなくなったのはどうしてだろうか？
思うに、企業担当者が規格慣れして改定されてもどうせ適用は2年先だろうと理解したこと、また改定されても大きな変化はないという認識も持つようになったためだろう。その結果、購入する人も減り、出版される改定解説本も減ったのではないか。
ISO9001が1994年に改定されたときにピークがないのは、まだISOに関わる人が少なかったからだろう。当時は私は改定の情報を知りたくても入手する手がなく右往左往したものだ。
なお環境担当者向けに、環境法令解説本が毎年2ないし3冊出ているから、改定がなくても最低2冊は出版される。
| ISO雑誌発行部数 |
10年前はISO認証に関する雑誌も「アイソムズ誌」とか「ISOマネジメント誌」などがあったが、今は「アイソス誌」ただひとつである。
ISO認証の専門誌ではないが認証に関する記事が多かった「日経エコロジー誌」も、2018年に「日経ESG誌」と雑誌名を変えた。内容は環境保護から環境を出汁にしたお金儲けに舵を切ったようだ。あと少し改名が遅かったら「日経SDGs誌」としたのは間違いない。
それはともかく両誌とも発行部数は減る一方であったが、ここ数年はねじで固定されたように部数が変わっていない。これはどうしてだろうか？
定期購読者が一定数いるのか、この部数を切ると広告などで支障があるのだろうか？
いずれにしてもISO認証だけでなく、認証やマネジメントシステムに関心のある人は相当減ってきたようだ。
| CINII論文数 |
CINII(サイニイと読む)とは国立情報学研究所の略称。日本の論文や書籍のデータベースである。科学技術だけでなく、法律や文芸も対象である。
調査方法は、「ISO+14001」と「ISO+9001」を2022年の期間限定で検索して、該当する論文を数えた。
CINIIに登録されるものは、純粋な論文だけでなく、前出の書籍やISO雑誌の記事などもあり、玉石混交である。登録される基準は内容のレベルもあるが、世の中で関心があることも選考の際に考慮されるようだ。また登録されたら終わりではなく、時々見直され登録から外されるものは多い。
そんなわけで最近CINIIにISO認証関係の登録が少ないのは、書かれる数が減ったことだけでなく、社会の関心が下がったこともあると言える。
ともかくCINIIで「ISO9001/14001+認証」で検索してヒットしたものをカウントした。
ちなみに2018年以降は一桁で、2021年は2件、2022年は4件であった。
もう完全に流行は終わった感がある。
| グリーン調達におけるISO14001の扱い |
2023年に制定/改定されたグリーン調達基準書で環境マネジメントシステムがいかほど重要視されているかを調べた。
調べる方法はgoogleで「グリーン＋基準書」で検索し、検索されたグリーン調達基準書（又は同等のもの）で、2022年1月から12月までの間に制定・改定されたものについてEMSに関する要求内容を調べた。
自治体・行政機関は除いた。理由はグリーン調達というよりグリーン購入のため。
注：グリーン調達とグリーン購入の定義は定まったものはない。使用する人や団体によって意味が異なり、真逆のこともある。
一般的に企業においては、グリーン調達を製品に関わる原材料や役務について使い、グリーン購入を生産財以外の例えば文房具やオフィス什器の購入に使う。
ここではこれに従い、文房具や器具備品などの購入の際に環境配慮を求めるものは除外している。
これはその年で生きている調達基準書の要求を調べているのではなく、その年に制定・改定された調達基準書の要求を見ている。つまりその年はどのような要求がされているかでなく、どのような要求が考えられているかを見るものである。
評価は当該年度において制定/改定されたグリーン調達基準書において、
・ISO14001認証を要求している
・EMS認証を要求している
・EMS構築を要求している
・認証の有無の調査をしている
・まったく記載がない
のいずれかに該当するかを調べた。
ISO認証要求は独占禁止法違反となるとされ、あからさまにISO認証を要求する企業はないが、簡易EMSを含めて認証する企業はかなりあった。
ここ数年は急速に減少している。EMS構築を必要とする企業割合も約半分に減った。
これはEUの化学物質規制（
言い換えると物が良ければ、マネジメントシステムなどどうでも良いのだろう。
上記グラフではマネジメントシステムの要求の変化が分かりにくいので、毎度のことであるが重み付けしてグラフを作った。
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注：重み付けは下表による。配点の根拠は特にない。
「調査のみ」も0点にすべきかもしれない。
だんだんとEMS認証要求も減り、2022年の平均点が1.8点であるから、平均するとEMS認証しているかをアンケートしている程度となる。
その代わり、化学物質管理体制の要求は今や100%となっている。
環境マネジメントシステム構築とかその認証はともかく、購入するもの化学物質管理や異常時の対応をしっかり決めろという即物的なことが最重要ということだろう。
| ISO認証売り上げ推移 |
引退して10年が過ぎ、同僚や他社の知り合いの多くが引退しており、審査料金のデータが多数得られない。今回は単純に認証件数のみ変化させたグラフを示す。
信頼性は昨年までより大幅低下していることを了解してほしい。
売り上げのピークは認証件数のピークより2年ほど早い時期である。一般にプロダクトライフサイクルで生産量/販売量のピークより売上のピークは早いことが分かっている。これは価格がまだ低下していないことによることだろう。
ISO9001の売り上げが2004年から2009年までほぼ一定のプラトーとなっているが、これは審査料金の低下と2009年までの認証件数増加が微妙にマッチしたのだろう。2009年に認証件数がピークを過ぎ、それ以降は単純減少となった。
ISO14001は認証件数のピークは2009年だったが、売り上げのピークは2003年だ。これは認証件数の伸びよりも、審査費用の低下が激しかったということだ。
| 考察 |
プロダクトライフサイクルという考えがある。ここで寿命とは、１個の商品がいかほどの期間使えるかではなく、石鹸とか自動車というカテゴリーがどれくらい市場で商品として成り立つかということです。
新しい製品は、まず市場に導入期され、普及し、やがて陳腐化して需要がなくなる過程を踏む。製品の用途や使用が顧客要求に合わなくなれば製品の寿命であり、別の製品に代替わりしていくことになる。
もちろん製品の種類により、ライフサイクルが極めて長期のものも極めて短いものもあり、いつまでも消えずに使われ続けるものもある。
ライフサイクルが長い短いではなく、そのカーブによって種々のタイプに分けられる。
- 基本形
導入期、成長期、成熟期、衰退期に別れる。
図に単価の曲線はないが、単価は時とともに低下するので（販売数 × 単価）である売上高より利益のピークは先行するのが一般的だ。
- 流行型
流行型とは成熟期がなく、導入されると急速に需要が増え、成熟期を経ずにすぐに需要が急速に減少して終わる。
大学のISO14001認証件数推移はズバリこの流行型だろう。ピークを中心に左右対称で、後を引かない。そして流行が過ぎ去った今ではわずかな残差しかない。
- 定着型
導入期と成長期は同じだが、成熟すると衰退することなく一定規模の需要を維持するもの。簡易EMSはいずれも定着型に見える。エコアクション21は成熟期、KESはまだ成長期にあるように見える。
ISOMS規格認証はプロダクトライフサイクルのどのタイプなのか？
今までの認証件数や売上高から、これからの推移は予想できる。
ISO9001とISO14001の認証件数のカーブを見ると、全体には基本形と思われるが、衰退期の減少率が小さく、衰退期が成長期の数倍になるように見える。とはいえ定着型と言えるほどカーブが水平ではなく、消滅時が来ることが予測できる。
真っ先に思い浮かぶのは、ISOMS規格認証とエコアクション21認証の違いは何かということだ。違いが明白になりその改善が可能ならば、ISOMS規格認証もエコアクション21のカーブに近づけることができるかもしれない。
たぶんそれは認証を受ける負担が小さいことだろう。コストの違い、要求事項項目の違い、認証にあたっての支援があることなどかもしれない。
あるいは認証料金が極めて低廉なのかもしれない。
また成熟期を伸ばす方法も考える必要がある。
ISO9001とISO14001の認証件数の推移をみると傾向は同じだが、ISO14001のほうが減少率が少ないように見える。しかし認証件数がQMSの半分なので傾きも半分なだけで減少率は変わらない。
グラフだけでは分かりにくいので表にしてみよう。
| MS規格 | ピーク時 | -5% | -10% | -15% | -20% | -25% | -30% | -35% | -40% |
| ISO9001 | Q4 2006 | Q4 2008 | Q4 2009 | Q3 2011 | Q4 2014 | Q1 2017 | Q2 2018 | Q4 2019 | Q2 2020 |
| 0 | 2.0 | 3.0 | 4.75 | 8.0 | 10.25 | 11.5 | 13.0 | 13.5 | |
| ISO14001 | Q1 2009 | Q2 2012 | Q1 2015 | Q3 2016 | Q1 2018 | Q3 2019 | Q4 2019 | Q3 2020 | Q3 2020 |
| 0 | 3.25 | 6.0 | 5.5 | 9.0 | 10.5 | 10.75 | 11.5 | 13.5 | |
注：Q4は第4四半期を示す。
数字はピ－ク時からの経過年を示す。それにしても既に半減しているのを見るとギョッとする。
上の表を見れば10%減少までの期間は異なるが、15%減少以降は40%減少するまでの期間はいずれも1年も違わないことがお分かりだろう。
成熟期から衰退期に移ったのはピーク直後からであり、ISO9001は2007年後半、ISO14001は2010年初めである。
その前と後ろでは何が違うことがあったのだろうか？ その条件を元に戻すことができるのかを考えて見る必要がある。
まず考えられるのは認証の信頼性が問題となったのは、まさにこの時期であった。もちろんそのせいかどうかは検討しなければ分からない。また一度落ちた信頼性を蘇らせることが可能かどうかは分からない。
仮にそうだとするなら、規格改定では信頼性を呼び戻すことはできそうない。ならば認証制度の改定あるいは認証に対して責任を負うという実質を与えることかもしれない。
前述したが2003年頃から認証機関がISO認証件数は2006年頃から減少すると予測していたのだから、どんな手を打っても対策しようないという理屈はない。
プロダクトライフサイクルというのは一つの概念であり、商品の仕様改善やサービス向上などにより成長期や成熟期を伸ばすことは可能だ。またライフサイクルのパターンを基本形でなく定着型にすることも可能だ。
数学と違い所与の条件で確定的に決まるものではなく、現状を変えようとする意志と継続的な活動による結果、製品寿命はどうとでもなるのだ。
今から10年前、2010年頃に第三者認証の制度や運用において、抜本的な対策を講じればズルズルと下がることはなかったのではなかろうか？
例えば「MS規格認証制度の信頼性確保に向けたアクションプラン」の最終報告は出たのか？
- そもそも信頼性の指標は何ですか？
- アクションプランはその指標と対応しているのですか？（してなかったよね））
- 嘘とついた企業はいかほどあったのか？
- アクションプランの成果でいかほど嘘が減ったのか？
- 報告書は審査員が語るように、数字で表さないといけないよ
それもしないで認証の信頼性が確保できるはずだない。
ISO9001の意図は「顧客満足」であることは誰でも知っている。ではISO認証制度の実態は「顧客満足」を達成していたかとなると、どうであろうか？
私は非常に満足度は低かったと考えている。いや、今も低いのだ。
何が低いのかと問うなら、ISO9001:2015の「9.1.2顧客満足」を読み直してもらわなければならない。いやいや、「顧客がどのように受け止めているか」を把握していないなら認証機関をやめるべきだろう。
もう7年も前になるが、私は日本のISO認証件数がどのように変化するか予想した。
現在までの7年間ではそれ以前より少し傾斜が急になっているから「Ⅳ」のカーブとなっているように思える。外部からなにも力を与えないと、今後はますます傾斜が急になり「Ⅴ」の形になっていく未来しか見えない。
参考にしたウェブサイト
・科学と技術と経営をつなぐ研究所
・製品ライフサイクル
本日をまとめると
結論は既に冒頭に書いたとおりである。ISO第三者認証制度は既に詰んでいる。
もはや、投了はいつか？ というだけだ。
もっとも東条英機は語った。「戦争とは負けたと思った時が負けた時である」と
戦争はもちろんビジネスも将棋や囲碁でないから、敵より被害が大きくても負けを認める必要はない。
かってジョブスが倒産寸前の古巣(アップル)に戻ったとき、ゲイツに協力を求めて来て「世界のデスクトップは君と僕で独占している」と語ったという。それを聞いたゲイツが呆れたと本で読んだ。
確かに当時世界中のパソコンのモニターにはWindowsかMac OS（当時）が映し出されていただろうけど、そのときAppleのシェアはほんの数パーセントだった。ジョブスも東条英機並みだ。
注：2022/6時点でパソコンのOSのシェアは、Windowsが71.4%、OSXが11.7%。他にLinux/UbuntuとかChrome OSなどがある。
それはともかく観客はもうISO認証劇場を見飽きた。あっ、観客は私ひとりか？
来年はもう考えることもないだろう。
とはいえ沈む船を沈みきるまで見送るのも礼儀か？
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