お断り
このページはISOマネジメントシステムが一番わかる 3の続編である。
その本を読んであまりにもおかしな点があり、その問題点を指摘し解説するものである。
ここで取り上げた本そのものについてのコメントはご遠慮する。
ぜひ私がおかしいと指摘したことについてコメントいただきたい。

このウェブサイトの「推薦する本」で、推薦している本は実は半分だ。残り半分の本は、逆に読んではいけないと注意を喚起している。
推薦するにしろ問題があるにしろ、読んだ本すべてにコメントを書くわけではない。私が2021年に読んだ本は218冊であったが、ここにコメントを書いたのは24冊、全体の11%である。2020年は読んだ本が187冊でコメントしたのが13冊、7%である。

良きにつけ悪しきにつけ、これは書かねばならぬと思う本はそんなにない。ネットにアップするということは私の意見を多くの人に見てほしいということだから、 個人的に感動したというようなことではなく、これは大いに広めたいとか、参考にしないでほしいという意味が合いがある。決断と言ってはおかしいけど、ある程度思うに至った理由や根拠なりを示し、ご賛同いただきたいということだ。

そして読んだ本をここに書いた後に、言い足りなかったと思うこともあるが、普通は1回書けばおしまいだ。この本のように４回にも渡って書いたのは初めてである。ちなみに過去の最高記録は２回である。
「仏の顔も三度」とか「三度目の正直」というが、4回ではやりすぎだろうからこれが最後と思って書く。というか本日はこれだけは許せないということだから書く。

この本に次の文章がある。

組織の本来業務には環境にマイナスの影響を与える活動ばかりでななく、いわゆる「プラスの環境側面」も多くあり、これらについても特定することになります。（p.123）

この文章、たった72文字の中におかしなこと……間違っているという意味だよ……が複数ある。まずそれについて説明する。

1. 組織の本来業務には環境にマイナスの影響を与える活動ばかりでななく
   ちょっと待ってくれ！ ISO認証範囲には「適用範囲内での組織の活動とサービス（ISO14001 6.1.2）」であるから、当然 本来業務でないことも含まれるはずだ。
   思いつくものとして、例えば敷地内の健保会館とか構内売店とか、冠大会、ボランティアで行っている活動や講師派遣、近隣住民や児童への会社公開、安全や消防のセレモニーや競技会への参加もある。

   冠大会は敷地外だとか、管理できない・影響が及ばないと語るかもしれない。だがそういうことの企画とか実行を委託した企業へ要請をすることはできるはずだ。
   ゴルフトーナメントのさまざまなことに環境配慮製品の採用とかリサイクルの推進などは企業の宣伝になる。冠コンサートに低公害車で来た人は入場料無料というのもある。

   そういった組織の本来業務でないことから、環境に影響を与えることは無視するのか？ 良い環境影響であろうと、悪い環境影響であろうと、それはISO14001の範疇ではないのか？
   それとも本来業務には構内売店とか講師派遣なども含むのか？ 含むとするならば、本来業務でないものとはどんなことなのか？

2. いわゆる「プラスの環境側面」
   「いわゆる」とは「世間で言われている」「俗に言う」という意味であり、頻出とか言葉が市民権を得ている状態のことだ。
   「プラスの環境側面」という概念は誤ったものであり、私のようなISOボランティアミスアンダスタンディングバスターが見つけ次第（今回もであるが）叩いている状態である。
   そして認証機関や審査員研修機関で使われる、あるいはウェブサイトへの記載などはどんどん減っている状況にある。「いわゆる」といえる状況にあるのか？
   私個人のニュアンスとしては「いわゆる」などという連体詞をつける認識が理解できない。

3. 特定することになります
   文章は平叙文であるが、終止形で断定する根拠は何であろうか？
   ちなみに平叙文とは命令文（命令形）ではないが、物事を客観的に述べる形式であり、「なります」とは「そうである」あるいは「あるべし」という断定である。発言者の意思でなくアプリオリとしてそうであると表現するあたり、それが真理と思い込んでいるのであろう。
   これが最大の問題である。

手を広げすぎるというか、どんどんさかのぼったり存在する様々な問題をあげつらねていくのが私の悪いところなので、本日は「プラスの環境側面」あるいは「有益な環境側面」に限定して論じる。

まず旗幟鮮明にするが、私は「プラスの環境側面」あるいは「有益な環境側面」という考えを犯罪であるとか悪であると考えていないし、そういう止めよと主張をしたことはない。
人それぞれであるから、どんなことを考えてもよく（憲法第19条）、それを主張することも自由である（憲法第21条第1項）。
だがそうするには条件がある。公共の福祉に反しない限り（憲法第12条）である。

ISO審査を行うにあたり、認証機関と依頼する企業は審査契約書を取り交わす。審査契約書は付従契約(注1)であり、認証機関が作成したものの諾否しかないが、審査基準はISOMS規格と記述しているのが通常である。
審査基準に認証機関独自の要求事項を含めることも可能であるが、その場合は審査契約書に盛り込まないと民法上(注2)効力を持たない。

	UsoKAS のロゴマーク

ロゴマークの利用方法、審査登録書や審査報告書の配布方法などの運用基準や制約については、審査契約書の中で別途定めるとしているケースもあるが、いずれにしても契約内容が文書化されトレース（当該文書がたどれること）できることが必要条件である。
なお、民民の契約だから双方が納得すれば……という理屈は理屈だが、あまりにもISO14001規格や世間常識とかけ離れていれば依頼者が認証機関を変えてしまう可能性は高い。

さて、「プラスの環境側面」あるいは「有益な環境側面」という語はISO14001規格のいずれの版にもない。そして私の知る限り審査契約書に盛り込んでいる認証機関はない。
イギリスの認証機関で「有益な環境側面を要求する」と語っているところはない。いや日本でも外資系認証機関で「有益な……」と語っているところはない。
するとISO審査において「プラスの環境側面」あるいは「有益な環境側面」を要求する論理的根拠はないことは間違いない。
なにせISO認証はグローバルであり、A社の認証とB社の認証の中身が違うとか価値が違うということはあってはならない。であれば「認証機関が独自の要求をするということはあり得ない」と思うのが普通だが……

基本的なことだがISO審査とは、規格に記載されている「shall」が満たされていることを確認することである。規格に記載がない事項は、審査契約で決めていなければ契約対象外である。
貸金の契約で金利4%と決めているのに5%請求するのと、要求事項にないプラスの環境側面を要求するのは同じレベルで契約違反になる。

ということを踏まえると、『「プラスの環境側面」も多くあり、これらについても特定することになります（p.123）』とはどういうことになるのだろう？
ISO14001になく、認証機関との審査契約書にもないことを要求するのは契約違反であり、そしてそれがないことを不適合とすることは当然契約違反である。提供するサービス（ISO審査）に瑕疵があるわけで認証機関は瑕疵担保責任を問われることになる。

注：「有益な環境側面」なんて、たった一言ではないかなどと言ってはいけない。
ISO審査が始まってから「実は工場はここから２キロほど離れたところにもうひとつあるんですよ」なんて言ったらどうする？
そうであれば審査日数から費用から大きく変わるし、審査をする・しないかどうかの大きな問題になる。
審査契約書に「ISO14001:2015に基づき」とあるにも関わらず認証機関独自の「ISO規格にない」ことを追加するのはそれ以上の大問題である。認証機関を転注（発注先を変える）するかどうかになる。

ISO審査において、ISO規格要求にないことで不適合を出した事例は多々体験あるいは見聞しているが、審査を受けた側が苦情を申し立てそれが通っても、報告書をチョチョイノチョイと修正しておしまいというのがほとんどだ。審査員や認証機関が謝罪とか賠償をしたなど聞いたことがない。不適合を取り消しというか修正したのを見て、これからはまともになるだろうと期待するのが関の山だ。

プロ野球で誤判定とか、相撲で差し違えが起きた場合とは大違いだ。
ここまで異議ありませんでしょうか？

ではISOMS規格を解説する本で誤った情報を提供した場合、瑕疵担保責任あるいは製造物責任が追及されるのか？
著者にも著作にも責任はないというのが結論のようだ(注3)。
言い方を変えると本など信用するなということのようだ。
ネットは信頼できない、新聞なら信頼できる、書籍なら信頼できるなんて語っている人がいたが、今は死に絶えたか？

書籍に誤記があっても、せいぜいが正誤表をつけるくらいでおしまいだ。そんな中で、自由国民社の訂正とお詫びを見て感心した。

では話を進める。
「プラスの環境側面」あるいは「有益な環境側面」はしたたかであり、私が全身全霊を傾けてもなかなか撲滅できない。
退治しようとしても根絶しないことが問題であり、なぜそうなのかが問題である。

まず「プラスの環境側面」あるいは「有益な環境側面」というものを聞いたのは、2001年だったと思う。ISO審査が始まって4・5年という初期である。
当時、ISO認証しようという会社の担当者同士がネットの掲示板などで質疑応答をするのは広く行われており、会ったこともない人から教えてもらったり教えたりというのは普通のことだった。
そんな情報交換していた関東地方の会社の環境担当者が、「審査で有益な環境側面というものを取り上げないと不適合になるといわれた」とメールをよこした。当時田舎にいた私は、そんなバカなと思いながらもそれきりにしていた。

2002年になっていろいろあって会社を替わり都会に出てくると、自分が働いている工場だけで審査員を相手にしていたのと違い、複数の会社や工場を相手に環境管理の指導・相談をするようになった。そしてISO審査でこんな問題がありました、どうしましょう？ なんて問い合わせを受けるようになった。
有益な環境側面もそのひとつであった。

「有益な環境側面」というものを聞いて、不思議に思うことはいろいろあった。

1. なぜISO規格にない「プラスの環境側面」あるいは「有益な環境側面」を思いついたのか？
   想像だが、ISO14001の審査が始まってから4・5年が経過して、早く認証した企業は既に更新審査となり、審査員側が一歩前進してほしいと思ったのではなかろうか。

   公害やエネルギーや廃棄物の環境影響はどこも把握して改善策（もちろん法規制を受けてのこと）をとっているわけだが、製品の環境配慮などはまだ大きく取り上げていないことから、有益な環境影響を把握してそれを拡大するということもあると言いたかったのではなかろうか？
   そうだとすると発想は悪くはないが、それを表現するうまい言い回しが思いつかなかったのかもしれない。

   そのとき規格の用語を正しく理解して有益な環境影響を増大するために環境側面をよく把握せよと語ればよかったのではなかろうか。
   だが規格の理解もあいまいな審査員たちは、正しい表現でなく有益な環境側面という言い方をしたのではないか？
   それは言い間違えたとかではなく、当時有益な環境側面の提唱者たちが書いた本き記事を見ると、彼らは心底そう考えていたと思われる(注4)。

   注：ISOMS規格はマネジメントシステムの向上を求めているが、向上せよという要求事項はない。この辺りは考えるところだ。
   「10.改善」などタイトルはかっこいいが、中身は是正処置止まりだ。予防の語句さえない。

   
   

2. なぜ要求すべきと考えたのか？
   前述したが、企業の一層の向上を求めたといえば上品だが、露骨に言えば認証機関や審査員が審査の付加価値を出そうとしたと推察する。
   2000年頃は、ISO認証企業も増えその実態が見えてきた。その結果、ISO9001認証しても文書管理が良くなっただけ、ISO14001認証しても分別が良くなっただけなどと揶揄された。

   また審査員の食事や土産などに対するタカリへの批判も出てきた(注5)。だから認証機関としては認証することの改善効果を出そうと考えたことがある。
   一歩退いて考えれば、タカリは論外であるが、ISO認証は品質や遵法そのものを保証しないのだということをはっきりと言うべきだったろう。そのへんをあいまいのままに置いたために、その後、ISO認証と遵法の関連で一般市民に誤解を残した。

   主婦連が「ISO認証に信頼を持てない」なんて騒いだのは2008年頃だったろうか？ ちなみに主婦連がISO認証は信頼できるといったこともないし、ISO認証企業の製品を推奨したこともない。なのに信頼を持てないなんて、よく言うよと思う。

3. なぜ周囲が指摘しなかったのか？
   規格を読み込んでいれば、「有益な環境側面」とか「著しい環境側面を特定する」というフレーズを聞いたら即座に「そんなものはない」と頭に浮かぶはずだ。
   現実にそのようなことが書かれている本（この本を含む）があるということは、著者たちはISO規格を読み込んでない、かつ自分が書いた文章を規格と照らし合わせていないということである。
   いや本を書く時だけでなく、普段からそういう考えで審査をしているのだろう。

   しかしその人たちの周りは審査員をしている人ばかりのはずだ。そういった人たちは仲間が本を書く際には監修とか校閲をしていないのだろうか？ お互いにチェックしあうとか、助け合うという職場環境ではないのだろうか？
   あるいは全員が全員、そういう規格解釈をしているのだろうか？ まったく分からない。

   なお規格の細かな解釈は認定機関がチェックすることではないと考えるが、数年前だが知り合いの工場が審査を受けたとき、認定審査員も同行していたそうだ。そのとき認定審査員が認証審査員に「有益な環境側面がないことをなぜ指摘しないのか」と発言したのを聞いたという。認定審査員も有益な環境側面があると考えているなら、当然そういう考えは広まるだろうと思う。

4. 有益な環境側面なんておかしな考えが出てから、20年も経っているのになぜ今もこんな考えがさ迷っているのか？
   有益な環境側面というのは間違いとしても、ひとつのアイデアである。認証件数も減り、ビジネスとしてシュリンクしている今、新たなアイデアというか、認証による改善策とか認証活動の進め方について新しい手法とか指標などが考えられていないと思える。
   工場の遵法・事故予防という切り口ではもう行きつくところまで行ってしまった、製品の環境性能というアイデアももう陳腐化というか普通のものとなってしまったが、次の売りがないという状況なのであろうか？
   であれば末期症状としか言いようがない。

5. 驚くことに幹部には有益な環境側面を信じる人が多い
   現役時代、認証機関の幹部と会うことがけっこうあったが、皆有益な環境側面はある派だった。一語一句規格と照らしあわせてという人はいなかった。そういう人が部下に有益な環境側面を要求したのだろうか？
   有益な環境側面を要求する人たちは悪意がないのだろう。
   まさに善意の人である。

   注：法律で「善意の人」とは、事実を知らない、あるいは信じている人のこと。すなわち「無知の人」のことだ。とりあえず悪意とは言わないでおく。

6. なぜ都市伝説のように有益な環境側面は生き続けるのか？
   規格解釈を職とする審査員がまっとうに規格を読めないからだろう。となると審査員研修機関となるが、講師とか承認審査員の質とかが問題なのだろうか？
   あるいはまっとうな理解でなくても審査員になれるなら、審査員登録機関の問題なのだろうか？
   誰とかどこということでなく、ISO認証制度全体が、規格解釈が怪しい審査員の存在を許していることが最大の疑問である。

本に限らず人様が読むものを書くなら、確固たる根拠を明示すべきだ。「プラスの環境側面」と書くなら、その理論的裏付けを確認し、出典を明記すべきだ。
「いわゆる」などと出典があいまいなままに書籍を書くべきではない。書いた本が5年10年と残り、それを読んだ人が誤った行動すると認識しなければならない。

最後にダメ押しをしておく。有益な環境側面があるという人が例に挙げているのは、環境側面ではない。
某審査員が蛍光灯をLEDに切り替える活動は有益な環境側面と語った。アホじゃね！
有益な環境側面を冠している本にグリーン調達の推進は有益な環境側面であると書いてあった。「グリーン調達の推進」は環境側面でなく環境負荷低減活動であろう。
さらに言えばグリーン調達の推進が環境影響を低減するとは限らない。なにごとも環境影響を持ち、そのあるものは有害な環境影響で、あるものは有益な環境影響であるのはいうまでもない。要するに良い悪いを合計したものが良いか悪いかはケース次第である。良かれと思って行ったグリーン調達の推進がトータルとしてよい環境影響をもたらすかどうかは一概に言えない。
有益な環境側面があると語る人たちは、そもそも環境側面も理解しておらず、善意で行えば善がなされると信じているとは何も考えていないのだ。

　本日の希望

私が現役だったときは有益な環境側面があると語る審査員とチャンチャンバラバラしたものだが、まだ現役でいる仲間に聞くと最近はそんなことはないそうだ。
有益な環境側面はないと考えた審査員が増えてきたならうれしいことだが、そうではないと言う。
最近認証件数が減っているから審査できびしいことをいわなくなったからと聞く。脱力である。

第1回から数えるとこの本へのコメントの総文字数は40,000文字となった。当該の書籍の文字数が12万字だからなんとその3分の1もの文字数である。
この本の著者たちはそれほど真剣に読んだ私に感謝すべきだ。
まあ、著者たちがこの文を読むことは期待していないが、私は言いたいことの半分は語ったつもりだ。この本以上に私の思いが伝わるのを期待する。

第1回をウェブサイトにアップして10日目であるが、5/22現在Google検索で第22位にランクインしている。私の努力も無駄ではないようだ。
オイオイ、5/23出かける前にググってみたらなんと４位になっていたぞ。

有益な環境側面について過去何度も書いている。読んでいただければうれしい。
　有益な側面は有益である
　有益な環境影響ってなによ
　認証機関勝手格付け
　有益な環境側面は不滅である
　有益な環境側面（2012）
　有益な環境側面（2014）
　有益な環境側面（2016）
　有益な環境側面（2018）
　有益な環境側面（2021）

注1		付従契約あるいは付合契約とは、契約当事者の一方が多数の契約を画一的に迅速に処理するため、あらかじめ一方的に契約条件を定め(営業上の多数の取引に用いるため、あらかじめ定められた契約条件を普通契約約款とか普通取引約款という)、この契約条件に契約の相手方は無留保で従う形で契約を締結するほかないような実質を有する契約をいう。 航空機、鉄道、バス、船舶などによる運送、電気、ガス、水道などの供給、保険、銀行預金や住宅ローン、ホテルでの宿泊、パック旅行、マンションの賃貸借や分譲、建築請負、自動車売買、社債･株式の募集などから日常生活品の購買に至るまで、広く使われている。 公共サービス（水道、電気、ガスなど）の契約内容は、監督官庁に従わなければならない。
注2		民法第97条 第1項 意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
注3		書籍のご記載による裁判の判例を、ウェブサイト裁判所で検索したが、現れるのは2021年の最高裁判例集に誤りが多数あったというものだけだった。 笑い話でしかない、お疲れ様です。 参考資料 「本の製造物責任」名和小太郎、情報Vol.47 No.10 January 2005
注4		有益な環境側面と語った認証機関の幹部とか大学教授、また本を書いた認証機関の社長などがいた。 2000〜2010年代はタイトル/副題に有益な環境側面とついた本が大量に出版された。 有益な環境側面などないと主張した認証機関の幹部や大学教授を見たことがない。 唯一、ISOTC委員だった寺田博氏のみが有益な環境側面はないと講演会で語っている。
注5		2002〜2003年に大手新聞で豪華な昼食の提供、銘酒のお土産を受け取ったなど報道された。報道では企業側が自主的に提供した風に書いていたが、個人的経験では審査側から要求された記憶がある。